Web3

そもそも「Web3」って何なん？

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そもそも「Web3」って何なん？

そもそもWeb3自体よくわかってない
なんとなくはわかるけどちゃんと言語化してほしい

という人向けに記事を書きます！

書いている人：
「起業家 兼 Web 3 コーチ」として
メタバース音楽ライブをやったり
誰もが発行できるNFT会員券等の取組をしながら
Web3で2年半以上最前線で活動してきた経験を活かして
Web3特化型のコーチングを提供しています。
ちなみに音声配信歴は3年半、stand.FMで1400回以上放送しています。

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目次

Web3って何なん？

「Web3」という言葉を検索してみるとこんな言葉が出てきます。

  • ブロックチェーンなどの技術によって実現される次世代の分散型インターネット
  • 巨大IT企業(ビッグテック)の支配から個人が解放されたインフラ
  • 非中央集権のインターネット
  • 特定の管理者がいない
  • 要素としてNFTやDeFi、メタバースなどが注目される

なんとなくイメージ湧きますか？

でもこれじゃ全然わからんという方もいますか？

なんとなく「個人」が強調されているのかな、「でっかいところ」の力が弱くなるのかな、ブロックチェーンというのがキーワードなんだな、という感じでしょうか。

一言でいうなら、データを個人で所有でき、そのデータの「価値」を「でっかいところが定義」するのでなく、「個人や小さなコミュニティが定義」する時代、ってところですかね。

Web1,Web2,Web3の変遷

Web3以前

Web3というからには、「1と2があるのかな？」と思いますよね。

「Web3」という単語は2014年に、暗号資産「イーサリアム」の共同設立者であるギャビン・ウッド氏によって提唱されました。

その際に「Web1,Web2」についても定義がされました。つまり「後から遡って」定義されたというわけですね。

すごくざっくりまとめると

  • Web1＝Read（読む）のみ（2000年代前半まで）
  • Web2＝Read+Write（書く）（2010年代後半まで）
  • Web3＝Read+Write+Own（所有）（それ以降）

ということみたいです。

Web1の時代はユーザーは読むだけ。書けるのはサイト運営者。例えば企業の公式ウェブサイト、Wikipedia、Yahoo!などのポータルサイト

Web2でユーザーが自分でコンテンツを作れるように。SNS、Twitter、YouTube。これでユーザーが自分で稼げるようになり、インフルエンサーが爆誕。

ここまではなんとなくわかるかと思います。

じゃあWeb3は？

Web3ではユーザーが作ったコンテンツを自分自身で所有したり、相手にあげたり売ったりという「所有」の概念が付いてくるということです。

さらに、データというコンテンツ固有の「価値」を中央の「でっかいところ」にたくさん吸い取られなくて、個人や小集団の中で定義することができる。

ただし自己責任論が強く、失敗や弱さがあったとしても、中々中央が救ってくれるわけではない。

といった感じでしょうか。

まだ曖昧な感じですかね～？

なんで個人で「所有」できるの？

そもそも「所有」って何でしょうか？

持っているといっても、物理的に「持っている」わけではないので「あなたが持ってます」「あなたのものです」と、だれかが証明してくれないと「所有している」ってわからないですよね。

その「証明する」手段が、これまでは「法律」とか「でっかいところによる承認」とかしかなかったんです。

例えば「法務局で証明印押してもらう」と不動産の所有証明になりますよね。

「銀行の通帳に記帳される」とお金を預けた事実と残高分の所有証明になります。

こんな感じで、「銀行」とか「国」がちゃんと証明します！何かあったら保証するんで！と言ってくれて初めて、実体のない不動産や預金が所有証明されてたわけです。

保証元 国や市区町村、銀行など
所有証明 住所や本名、マイナンバーを用いて
チェック方法 国や銀行の人やシステムによって
トラブル時の保証 国や銀行の取り決めに従う

データの所有証明はGoogleとかが担ってた

一方で「インターネット上のデータ」となるとどうでしょう？

例えばYouTubeをアップして、その動画があなたのものですよと証明してくれるのは誰でしょうか？

それはYouTubeというプラットフォーム、Google社、つまり「でっかいところ」ですよね。

Twitterのフォロワー数はTwitter社、noteであればnote社が持っているということ。

例えばその会社が仮に潰れでもしたら、データそのものが全部消え、これまでの個人の活動は全く無意味になってしまいかねないということです。

保証元 Google社やtwitter社など
所有証明 ログイン情報とパスワードを用いて
チェック方法 Google社などの社員やシステムによって
トラブル時の保証 Google社が潰れたら基本的にはゼロに

所有証明を「ブロックチェーン」で行う

それが、2008年にサトシナカモトという匿名の人間によって提唱された論文「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」で提唱されたブロックチェーンという技術で、「誰も改ざんできないデータの証明技術」が生まれたのです。

これによりこれまで「でっかいところ」が行っていた「所有の証明」を、「一般人がみんなで証明する」導線ができたのです。

この「みんなで証明できる」状態だから、「個人それぞれがデータを所有している」という証明が「権力のあるでっかいところ」に依らずとも出来ている。

これまでは「でっかいところ」がでっかい分お金もたくさん吸い取っていたのですが、そんなこともなくなって、ちゃんと価値を発揮した人に取り分が回される社会になるよね！

というのがWeb3の良い面だと言われています。

Web3の悪い面「トラブル時の補償」

一方で悪い面は何かあるのでしょうか？

それはトラブルが起きた際誰も補償してくれないということです。

例えば国や銀行にお金を預けている場合、困ったら連絡できる窓口がありますよね。

GoogleやTwitterも、対応の良し悪しはあれど、一応サポートセンターがあります。

また、仮に何かのトラブルで預けたお金や貯まっているデータがなくなってしまった場合、所有元である銀行やGoogle等に責任を預け、場合によっては訴えると事もできるのです。

ただ、個人で所有し、個人の責任が強いWeb3では、その論理は通用しません。

例えば暗号資産を送金する際、誤って別のアドレスに送ってしまったら、そのお金は二度と帰ってくることはありません。

問い合わせる先もないので、誰かにその責任をなすり付けることもできないのです。

まだ社会の最先端にいる人たちが中心のWeb3社会ですが、これがマスに拡がっていった場合にどうなるのか？というのは大きな課題とされています。

保証元 ブロックチェーンという技術、そこを証明する”マイナー”たち
所有証明 ブロックチェーンという技術を用いて
チェック方法 ブロックチェーンの真贋性をマイナーがチェックする
トラブル時の保証 個人に全責任があるのがほとんど

Web3は将来どうなっていくのか？

データ自体が売れるようになっていく

イラスト、音楽、動画、文章。。。ありとあらゆるデジタルコンテンツがブロックチェーンに紐づけられ、個人が所有権を持ち、譲渡や販売が可能になっていく。

これが最もわかりやすい将来的なメリットだと思います。

このようなコンテンツをブロックチェーンに紐づけたものを「NFT」と呼び、現在でもたくさん売買されていますよね。

これによりプラットフォームの影響力は弱まり、（もちろんゼロではないです）コンテンツを作成した人がしっかりと収益を受け取っていく未来が進んでいくのは間違いないでしょう。

一方でこれまではYouTubeの広告収益や、ブログのアフィリエイトなど、「誰かが決めた基準」で収益の価格が決められていたのを、自分で価格を決めていかなくてはならないケースが多くなるでしょう。

より自分の判断が必要になり、個人の責任も大きくなっていく可能性が高いですね。

自分で通貨を発行できるようになっていく

通貨というのは「信用」に基づいた価値の交換手段です。

これまでは銀行や国しか通貨を発行するに足る信用がなかったのですが、ブロックチェーンの「改ざんできない」信用があれば、自分で通貨を発行することも可能なのです。

事実、それで生まれたのがビットコイン。価格は1000万を突破しましたね。

このように、法的な手続きを満たせば、自分で通貨を発行することだってできています。

例えばFiNANCiEは、日本の法律基準を満たして通貨（トークン）を発行することができるプラットフォームです。

日本の法律だと、仮想通貨として自由に売買が出来るトークンを発行するには、基準がかなり厳密に定められているので、FiNANCiEというアプリ内でのみ流通させることができるトークンであれば、規制が緩く作ることが出来るのですね。

このように自分でトークンを発行し、「ほしい」と思う人を集めて価値を上げていく、ということが可能になれば、関わってくれた人を金銭的に儲けてもらう、といったことも実現可能なわけです。

広告によるマネタイズが減少していく

一方で減っていくのが広告マネタイズでしょう。

日本の広告費は2020年にコロナ影響で一時減ったものの、年々右肩上がり成長を続けています。

広告費

特にインターネット広告費は年々伸びているものの、どこかで頭打ちを迎えるでしょう。

下記のような要因があります。

  • データの分散化・透明化：これまで広告企業が持っていたデータがオープンになっていき、評価や測定がより明確化していく
  • 中間マージンの削減：ブロックチェーンの進展により中間業者の役割が減っていく
  • コンテンツ直接課金モデル増：ユーザー直接課金が増え、広告収入の必要性が薄れていく

「人の集まり」の垣根が緩くなっていく

個人の影響力が強くなっていく未来を想像している方が多いかもしれませんが、なんだかんだ言って「集団」でやったほうが強いものが作れる、というのはこれまでと変わりません。

ただ、これまでの「集団」というのは、必然的に「企業」という要素が強かったと思います。

「集団であることの証明」自体も、「会社法」や「商法」「労働基準法」といった法律による証明が原則だったからです。

しかしブロックチェーンは、法律による証明を原則としつつも、より柔軟に「集団」を作っていくことが出来るようになっていきます。

みなさんも「DAO」という言葉聞いたことありますでしょうか？

詳しい話はまた別記事で書きますが、DAOという概念は「0か100か」みたいな話ではなく、グラデーションがある概念だと思っています。

そう言った意味では今でも「DAOっぽい」集団がどんどん作られており、企業ではないその集団が様々な価値を産み出していっています。

有能な個人は様々な集団に股がけで参加し、それぞれで価値を発揮できるようになります。

逆に価値を発揮できない人は、救ってくれる最低限の保証などもなく、どの集団からも求められない、そんな時代になっていくと思います。

そのため、いかに「価値を提供できる個人になるか」というのが、これから求められる必須の能力と言えるのではないでしょうか。

ペスハムは「起業家・Web3コーチ」として、「価値提供マインド」を音声で発信したり、「どのように価値を発揮していければよいか」悩んでいる人を、コーチングでサポートしたりしています。

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